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株式会社や合同会社を設立したならば、法人名義の口座が必要となってきます。
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代表者名義の個人口座を使い続けてはいけないのでしょうか?
これは法律で禁止されている訳ではありませんが、個人口座を使い続けると、
- 取引先の印象が良くない
- 個人と法人の資金の区別がつきにくい
- 法人名義の振込が入金されない
などのデメリットがあるため、法人名義の口座を開設すべきでしょう。
しかし、特に法人口座は必要書類が煩雑で、ハードルが高いものとなっています。
そこで今回は、住信SBIネット銀行で法人口座を開設する方を対象に、必要な書類をチェックしていきます。
◆住信SBIネット銀行について
住信SBIネット銀行は名前の通り、三井住友信託銀行とSBIグループが2007年に共同で設立したネットバンクです。
銀行でありながら正社員の半数がシステム開発等に従事し、IT技術を駆使した金融サービスを展開。
審査のほとんどをAIで完結させ、維持費のかさむ直営の支店も持っていません。
経費率ではメガバンクや地銀の多くが60~70%台で並ぶのに対して、住信SBIネット銀は50%を切っています。
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2023年3月には東証スタンダード市場に上場を果たしています!
◆法人口座開設に必要な書類
住信SBIネット銀行で法人口座を開設するのに必要な書類は、次の通りです。
住信SBIネット銀行 | |
❶本人確認書類 | ・運転免許証 ・個人番号カード(マイナンバーカード) ・住民票の写し/住民票記載事項証明書 ・住民基本台帳カード(写真付き) ・在留カード/特別永住者証明書 ・印鑑登録証明書 ・各種健康保険証 ・法人の印鑑登録証明書 |
❷事業内容確認書類 | ・ホームページなど |
❸コンプライアンス関係書類 | ・実質的支配者の申告 ・特定取引を行う者の届け出 |
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実は住信SBIネット銀は必要書類が極めて少ない銀行です
参考までに、同じネット銀のGMOあおぞらネット銀行で法人口座を作る際の必要書類はこうなっています。
GMOあおぞらネット銀行 | |
❶本人確認書類 | ・運転免許証 ・住民基本台帳カード ・マイナンバーカード(個人番号カード) ・パスポート ・各種健康保険証(カード型健康保険証) ・各種健康保険証(紙型健康保険証) ・各種年金手帳(厚生年金、国民年金、共済年金等) ・印鑑登録証明書 ・住民票の写し ・在留カード ・特別永住者証明書 |
❷取引責任者への権限委任状と確認書類 | ・取引責任者への権限委任状 ・代表者の本人確認書類 ・法人の印鑑証明書 |
❸事業内容確認書類 | ・ホームページなど ・締結・調印済の各種契約書一式 ・他社発行の請求書、発注書、納品書 ・自社発行の請求書、納品書+当該入出金が確認できる口座明細 ・会社案内、パンフレット、チラシ ・他社への提案資料、商品企画書 ・売上・仕入・活動状況が客観的に確認できる書類 ・許認可証 |
❹法人住所の補完書類 | ・国税または地方税の領収証書または納税証明書 ・社会保険料の領収証書 ・公共料金の領収証書(電気・ガス・水道・固定電話) |
❺米国納税義務がある場合等の確認書類 | ・外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る確認書 ・特定取引を行う者の届出書 |

これと比べると、住信SBIネット銀の書類の少なさがお分かりいただけると思います。
当然、手間がかからなくて良いですが、だから審査に通りやすいかというとそれは別の話。
提出書類が少ないからこそ、書類の精度が求められるのかもしれません。
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項目ごとに見ていきましょう
❶本人確認書類
「本人確認書類」は、偽名口座や犯罪組織の口座を作らせないために必要な書類です。
- 有効な運転免許証を持っている
- スマートフォンを持っている
- 代表者と取引責任者が同じ
という要件を満たせば、セルフィ―(自撮り動画)で本人確認が完了します。
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この場合、最短で翌日口座開設が可能です!
上記以外の本人確認書類は郵送で提出することになり、審査完了まで2~3週間かかることになります。
それぞれ有効期限が過ぎていたり、住所などが違っていたりすると受け付けてもらえないので注意が必要です。
❷事業内容確認書類
事業内容確認書類はホームページのみです。
逆を言えばホームページしか判断材料がないので、審査に通過するためにはホームページを充実させる必要があるでしょう。
- 所在地・会社名が登記事項と一致していること
- 現在も活動している実態のある会社であること
- 事業内容が把握できること
こういった情報がホームページから読み取れると、審査を通過しやすくなります。
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もちろん真実性の原則は言うまでもありません
❸コンプライアンス関係の書類
最後に、コンプライアンス関係の書類として
- 実質的支配者の申告
- 特定取引を行う者の届け出
が必要となります。
実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響を有すると認められる地位にある者のことです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、口座開設時に確認することが義務付けられています。
特定取引を行う者とは、居住地国が日本以外にある者で、新たに国内の金融機関で口座を開設する者のことです。
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律等の規定」により、こちらも口座開設時に届け出が必要となっています。
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どちらも所定の書式があるので、書式を埋める形でOKです
法人または実質的支配者に米国納税義務がある場合には、
- 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る確認書
も必要だと思いますが、該当者に対しては個別に提出連絡が来るみたいですね。
◆まとめ
という訳で今回は、住信SBIネット銀行で法人口座を開設するのに必要な書類をご紹介してきました。
昔と違って、法人口座を開設するのって色々と難しいですね。
そんな中でも皆さんが口座開設を検討する際の参考になったら嬉しいです。
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その他については公式ホームページをご参照ください!
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