債務整理４つの方法～自宅や車はどうなる？ブラックリストへの掲載は？

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いつもお金のことばかり考えている…
督促状が家に届くようになった…
返済を催促する電話がひんぱんにかかってくる…

このようにお金を借り過ぎてしまってどうしようもない時は、債務整理をする必要があります。

今回は、債務整理の種類やメリット・デメリット、おすすめの法律事務所など、債務整理に関するすべての情報をお届けします。

この記事を読めば、債務整理に関する大抵のことが分かるようになります

◆債務整理とは？
◆４つの方法とメリット・デメリット
◆まとめ

◆債務整理とは？

債務整理とは、返済が難しくなった借金について、

借金そのものを減額
利息部分のカット
借金の返済に猶予を持たせる

などの方法で、借金の悩みを解決する手続きです。

基本的に弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、裁判上や裁判外で手続きを行います。

債務整理には、❶自己破産、❷個人再生、❸特定調停、❹任意整理、の４つの方法があります。

それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説していきましょう

◆４つの方法とメリット・デメリット

	❶自己破産	❷個人再生	❸特定調停	❹任意整理
裁判所の手続き	必要	必要	必要	なし
手続き後の支払額	原則ゼロ	借入金元金の 10%～20％	借入金元金の 100％	借入金元金の 100％
自己所有住宅の没収	没収	なし	なし	なし
ブラックリスト掲載	掲載あり	掲載あり	掲載あり	掲載あり
官報に掲載	掲載あり	掲載あり	なし	なし

❶自己破産

	❶自己破産
裁判所の手続き	必要
手続き後の支払額	原則ゼロ
自己所有住宅の没収	没収
ブラックリスト掲載	掲載あり
官報に掲載	掲載あり

債務整理の代表格は自己破産で、よく耳にする言葉だと思います。

債務の返済ができなくなった個人が裁判所へ申立てることによって開始される破産手続きです。

メリットは税金などを除いたすべての借金が免除されること。

その効力は絶大で、債務整理の最大かつ最終兵器といえます

ただしデメリットも大きく、自己所有の家や車などはとられてしまいます。

車はまだしも、住んでいる自宅をとられ引っ越しを強いられるのは辛いことです。

もう一つのデメリットはいわゆるブラックリストに載ること

これにより、一定期間クレジットカードの新規発行ができなくなったり、家や車のローンを組んだりすることができなくなります。

事故情報に登録される期間は５年から７年と一時的ですが、その間は金融取引を我慢しなければなりません。

【自己破産が登録される期間】

	登録期間	起算日
株式会社日本信用情報機構（JICC）	5年以内	契約期間中免責許可決定を確認した加盟会社が登録した報告日
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年以内	破産申立の日
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	7年を超えない期間	破産手続き開始決定の日

❷個人再生

	❷個人再生
裁判所の手続き	必要
手続き後の支払額	借入金元金の10％～20％
自己所有住宅の没収	なし
ブラックリスト掲載	掲載あり
官報に掲載	掲載あり

個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらった上で原則３年の分割払いをしていく手続きです。

自己破産と任意整理の中間のような位置付けです

再生計画案が認可された場合に弁済が必要な金額は以下のようになります。

借入総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	借入額の５分の１
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円以下	借入額の10分の1

例えば総額500万円の借金であれば、100万円まで減額できます。

個人再生のメリットは、住宅を手放すことなく手続きできる可能性があることです。

デメリットとしては、手続きが複雑な分費用が高額であり、その割には借金が残るので費用対効果が少ないことでしょうか。

また、個人再生には継続的な収入が見込めることが要件となるので、自己破産よりもハードルが高いと言えるでしょう。

なお、個人再生もブラックリストへの掲載は避けられません

【個人再生が登録される期間】

	登録期間	起算日
株式会社日本信用情報機構（JICC）	5年以内	債務を完済した日
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年以内	債務を完済した日
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	7年を超えない期間	個人再生手続き開始決定の日

❸特定調停

	❸特定調停
裁判所の手続き	必要
手続き後の支払額	借入金元金の100％
自己所有住宅の没収	なし
ブラックリスト掲載	掲載あり
官報に掲載	なし

特定調停は、裁判所が仲介役となって債務者と各債権者との和解の成立を支援する公的な手続きです。

基本的に本人が手続きを行うので、調停費用が安価で済むところがメリットと言えます。

一方で、債権カットは期待できず、手続きに時間がかかるところがデメリットでしょうか。

調停で作成される「調停調書」は確定判決と同じ強い効力を持っています。

このため、調停内容通りに返済できない場合、ただちに差し押さえされるリスクがあるところにも注意が必要です。

なお、特定調停もブラックリストへの掲載は避けられません

【特定調停が登録される期間】

	登録期間	起算日
株式会社日本信用情報機構（JICC）	5年以内	特定調停の申し立てをした日
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年以内	債務を完済した日
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	5年を超えない期間	債務を完済した日

❹任意整理

	❹任意整理
裁判所の手続き	不要
手続き後の支払額	借入金元金の100％
自己所有住宅の没収	なし
ブラックリスト掲載	掲載あり
官報に掲載	なし

任意整理は裁判所は関与せず、プロの代理人と債権者が直接交渉をする手続きです。

代理人は将来利息を一部カットしてもらった上で、借金の残額を原則3年〜5年程度の分割払いで返済するという合意を取り付けます。

元本を減らせないならあまり意味がないのでは？

確かに借金が減額される自己破産や個人再生に比べると、効果は限定されます。

一方で、裁判所が関与しないため手続きがスピーディーで、住宅ローンなど整理したくない債権者は除外することも可能です。

また、利息カットだけと言っても、一定の効果は期待できます。

【例】100万円を３年間で返済する場合
利息15％：月額34,665円
利息なし：月額27,777円

デメリットは、任意整理であってもブラックリストへの掲載が避けられないことです

【任意整理が登録される期間】

	登録期間	起算日
株式会社日本信用情報機構（JICC）	5年以内	債務を完済した日
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年以内	債務を完済した日
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	登録なし※	ー