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株式会社や合同会社を設立したならば、法人名義の口座が必要となってきます。
代表者名義の個人口座を使い続けてはいけないのでしょうか？
これは法律で禁止されている訳ではありませんが、個人口座を使い続けると、
- 取引先の印象が良くない
- 個人と法人の資金の区別がつきにくい
- 法人名義の振込が入金されない
などのデメリットがあるため、法人名義の口座を開設すべきでしょう。
しかし、特に法人口座は必要書類が煩雑で、ハードルが高いものとなっています。
そこで今回は、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設する方を対象に、必要な書類をチェックしていきます。
◆GMOあおぞらネット銀行について
GMOあおぞらネット銀行は、1994年4月に開業した日債銀信託銀行をルーツとしています。
その後、親会社の日本債券信用銀行の経営破綻と外資への売却に伴い、あおぞら信託銀行へ変更。
2016年6月、GMOインターネットと資本業務提携を行い、2018年7月よりGMOあおぞらネット銀行の名前でインターネット銀行事業を開始しました。
業界最安値水準の送金手数料や無料銀行APIの提供など、従来の銀行では考えられない独自のサービスを展開。
取引先企業を着実に増やし、わずか５年で法人口座は10万を超えています。
スモールカンパニーやスタートアップ企業向け銀行でナンバーワンを目指すニューカマーです✨
◆法人口座開設に必要な書類
GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設するのに必要な書類は、次の通りです。
| GMOあおぞらネット銀行 | |
| ❶本人確認書類 | ・運転免許証 ・住民基本台帳カード ・マイナンバーカード（個人番号カード） ・パスポート ・各種健康保険証（カード型健康保険証） ・各種健康保険証（紙型健康保険証） ・各種年金手帳（厚生年金、国民年金、共済年金等） ・印鑑登録証明書 ・住民票の写し ・在留カード ・特別永住者証明書 |
| ❷取引責任者への権限委任状と確認書類 | ・取引責任者への権限委任状 ・代表者の本人確認書類 ・法人の印鑑証明書 |
| ❸事業内容確認書類 | ・ホームページなど ・締結・調印済の各種契約書一式 ・他社発行の請求書、発注書、納品書 ・自社発行の請求書、納品書＋当該入出金が確認できる口座明細 ・会社案内、パンフレット、チラシ ・他社への提案資料、商品企画書 ・売上・仕入・活動状況が客観的に確認できる書類 ・許認可証 |
| ❹法人住所の補完書類 | ・国税または地方税の領収証書または納税証明書 ・社会保険料の領収証書 ・公共料金の領収証書（電気・ガス・水道・固定電話） |
| ❺米国納税義務がある場合等の確認書類 | ・外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書 ・特定取引を行う者の届出書 |
たくさんありますが、全て必要という訳ではありません
例えば「本人確認書類」は11種類ありますが、１つの確認書類だけで済むケースもあります。
「取引責任者への権限委任状と確認書類」などは、代表者と取引責任者（口座を管理する人）が同じであれば、そもそもいりません。
項目ごとに見ていきましょう
❶本人確認書類
「本人確認書類」は、偽名口座や犯罪組織の口座を作らせないために必要な書類です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
を持っていて、代表者と取引責任者が同じであれば、セルフィ―（自撮り動画）で本人確認が完了します。
この場合、最短で即日口座開設が可能です！
上記以外の本人確認書類は、アップロードか郵送で提出することになります。
それぞれ有効期限が過ぎていたり、住所などが違っていたりすると受け付けてもらえないので注意が必要です。
2020年2月4日以降に申請されたパスポートは、住所記載欄がないため使えません
❷取引責任者への権限委任状と確認書類
「取引責任者への権限委任状と確認書類」は、代表者と取引責任者が異なる場合のみ必要となります。
権限委任状は代表者が記入することとなります。
代表者のサインか印鑑を押すところがありますが、サインの場合は、代表者の本人確認書類が必要となります。
印鑑（法人の実印）を押した場合は、法人の印鑑証明書が必要です。
印鑑証明は発行日から６カ月以内の原本です
❸事業内容確認書類
「事業内容確認書類」は、法人に実態があるかを把握するための資料です。
マネロンやテロを行う組織に架空口座を作らせないため、銀行が審査を行うための重要な書類となります。
重要なので書類ごとに見ていきましょう
ホームページなど
ホームページは会社実態を見るために有効な資料です。
会社名や所在地が登記と合っているか、事業内容が把握できるか、現在も活動している会社か、などを確認されることとなります。
ホームページは自社作成でも他社作成（ECサイトや予約サイト）でも構いません。
AmebaやWixなどの無料ホームページは、客観性の担保力が弱いと判断されます
締結・調印済の各種契約書一式
他社と結んだ契約書は、第三者も絡んでいるので客観性がある資料となります。
ここでも会社名や所在地が登記と合っているか、事業内容に矛盾がないか、実際に活動している会社か、などを確認されることとなります。
客観性が大切なので、締結後の双方が印鑑を押した契約書で全ページコピーを準備しましょう。
他社発行の請求書、発注書、納品書
他社が発行した請求書などは、やはり第三者が絡んでいるので客観性がある資料となります。
ここでも会社名や所在地が登記と合っているか、事業内容に矛盾がないか、実際に活動している会社か、などを確認されることとなります。
他社発行であっても、公共料金などの経費請求書は事業内容が確認できないので、審査資料としては不十分と見なされます。
仕入請求書など本業に関係するものがいいですね
自社発行の請求書、納品書＋当該入出金が確認できる口座明細
自社発行の請求書等は自分で作れるので客観性がありません。
なので、請求に合った入金があっているかが審査ポイントとなります。
請求書と入金金額や振込人名が合わなかったりすると、不十分な資料となるので、提出前によく確認するようにしましょう。
会社案内、パンフレット、チラシ
自社作成の会社案内などは、それだけでは客観性が担保されません。
そのため、内容の整合性はもちろんのこと、実際に使用されているかが審査上のポイントとなります。
作成を外注しているのであれば、定期的に発注していることが発注書や請求書で確認できれば、銀行も審査しやすいと思います。
他社への提案資料、商品企画書
提案資料なども自社作成のため、あるだけでは客観性が担保されません。
これも実際に使用されているかが審査のポイントとなります。
会社が扱っている商材を魂を込めて売り込む資料となっていればOKとなるでしょう
売上・仕入・活動状況が客観的に確認できる書類
これは自社サービスに関係する売り上げや仕入れが実際に行われていることを確認する資料です。
具体的には、メールやFAXのやり取りの記録、収益や売上が確認できるシステム管理画面のキャプチャ画像などが必要となります。
エクセルで作成した売上明細などは資料として不十分なので注意が必要です。
許認可証
許認可証は許認可事業を営んでいる場合にのみ必要な書類となります。
次のような業種が該当するので、必要に応じて準備してください。
| 業種 | 許認可証 |
| 飲食店 | 営業許可 |
| 職業あっせん、人材募集 | 有料職業紹介事業許可、労働者派遣事業許可 |
| タクシー業、輸送業 | 一般旅客自動車運送事業許可、一般貨物自動車運送事業許可 |
| リサイクル業者、中古品売買業者 | 古物商許可 |
| 旅行、宿泊施設 | 旅館業許可、旅館業営業許可 |
| 不動産業、建設業 | 宅地建物取引業免許、建設業許可、電気工事業登録 |
❹法人住所の補完書類
「法人住所の補完書類」は、登記上の法人住所に建物名・部屋番号等の記載がなく、郵便物が届かない可能性がある場合に必要となります。
法人住所がオフィスビルや商業施設などの場合は、
- 国税または地方税の領収証書または納税証明書
- 社会保険料の領収証書
- 公共料金の領収証書（電気・ガス・水道・固定電話）
のいずれか１点が必要となります。
これらの補完書類に部屋番号が書いてあることが前提ですが…
❺米国納税義務がある場合等の確認書類
最後に、法人または実質的支配者に米国納税義務がある場合は、以下の書類が必要となります。
- 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書
- 特定取引を行う者の届出書
これらは、米国の税金を逃れるために米国外の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するための制度です。
米国の法律が根拠となっていますが、日米当局は相互に協力する声明を出しているため、国内銀行にも適用されるものです。
「特定取引を行う者の届出書」は、居住地国が海外にある場合にも必要となるので、該当する方は忘れないようにしましょう。
◆まとめ
という訳で今回は、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設するのに必要な書類をご紹介してきました。
昔と違って、法人口座を開設するのって色々と難しいですね。
そんな中でも皆さんが口座開設を検討する際の参考になったら嬉しいです。
必要書類以外のことは公式ホームページをご参照ください！
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