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今回は債務整理に関していただいた質問に答えていきます。
食品関係の会社につとめるサラリーマン（30代）です。クレカのリボ払い、カードローン、車のローンなどが払えなくなってきたので債務整理を考えていますが、今の会社は辞めなければならないでしょうか？できればこのまま勤めたいのですが…
◆原則：職場にバレることはない
まず原則として職場にバレることはありません
債務整理は、お金を「借りた人」と「金融機関」の間に裁判所や専門家が介在して行う手続きです。
自分が勤める会社や職場は一切関係なく、通知が行くことはありません。
債務整理をしたからといって、給料が差し押さえられることもありません。
任意整理をする際には、和解のために現在の勤務先を伝えますが、在籍確認をされることはありません。
職場にバレることはないので会社を辞める必要もなく、これまで通り仕事ができるので安心してください
◆例外：職場にバレるケース
原則として職場にバレることはありませんが、例外はあります。
以下は例外としてバレるケースを紹介していきます。
①官報からバレる
債務整理のうち「自己破産」や「個人再生」を選んだ場合、住所・氏名が官報に掲載されます。
勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社であれば、バレる可能性があります。
ご質問者のように食品会社であれば、官報をチェックしているケースは少ないのではないでしょうか。
対策としては、官報に載らない「特定調停」「任意整理」を選ぶことが考えられます
②勤め先が金融機関の場合
先ほどの官報のケースで考えれば、金融機関は定期的に官報をチェックしています。
勤め先が金融機関であれば、官報から債務整理がバレるケースはあるでしょう。
また金融機関に勤めている人は、自社で住宅ローンを組んだり、キャンペーンで自社のクレジットカードを作ったりしています。
自社に金融取引があれば、官報に載る前に裁判所からの通知でバレてしまうと思われます。
対策としては、任意整理を選んで自社からの債務を対象から外すことが考えられます
③勤務先から借金している場合
②のケースに似ていますが、勤め先が金融機関でなくても、社内貸付制度などで勤務先からお金を借りるケースはあります。
自己破産や個人再生の場合はすべての債権者に通知が行くので、その時点で勤め先にバレることとなります。
対策としては、任意整理を選んで自社からの債務を対象から外すことが考えられます
④会社の関係者が保証人になっているケース
債務整理を行えば、例外なく保証人には通知（請求）が行きます。
会社の関係者が保証人になっていれば、間違いなくその方にはバレますし、多大な迷惑がかかります。
その方から会社にバレる可能性はあるでしょう。
対策としては、任意整理を選んで会社関係者が保証人になっている債務を対象から外すことが考えられます
⑤給料差し押さえのケース
債務整理をしたからといって、給料が差し押さえられることはありません。
しかし、債務整理で決められた返済が滞れば、給料を差し押さえられることは考えられます。
通常は差し押さえ前に訴訟手続きが必要ですが、特定調停の場合はその必要がないためいきなり差し押さえがきます。
給料差し押さえ通知は会社宛にくるので、100％バレると思って差し支えないでしょう。
対策としては、当たり前ですが債務整理で決められた返済をキッチリ行うことです
◆まとめ
という訳で今回は、債務整理をすると職場にバレるか？という質問を考えてきました。
借金問題はとにかく早く解決することが大切なので、一人で悩まず、専門家へ相談するところから始めましょう。
この記事が、借金に悩む皆さんの役に立てば幸いです✨
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